一般社団法人関西広告審査協会

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会員社研修会「消費税軽減税率制度の広告表示について」「最近の景品表示法の運用状況について」

2019/09/20

  ≪関西広告審査協会 会員社研修会の開催報告≫ 
  2019年度3回目となる「関西広告審査協会 会員社研修会」は、
 【消費税軽減税率制度の広告表示について】
 【最近の景品表示法の運用状況について】
 の、2つのテーマで2019年9月18日(水)午後2時から、講師に消費者庁表示対策課課長補佐で規約担当の伊藤武利氏を招いて、大阪市北区の大阪大学中之島センター10階佐治敬三メモリアルホールで実施され、会員および関係者60名が参加しました。
 講演では、はじめに10月から実施となる消費税軽減税率制度の広告表示に関して、資料をもとに「小売り業者による宣伝・広告」における1.禁止される表示と2.禁止されない表示を以下、具体例で示されました。
1.禁止される表示:原則として「あたかも消費者が消費税を負担していない」かのような表現を用いる場合で、
①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示:例)「消費税は転嫁してません」「消費税は当店が負担」「消費税還元セール」など。
②取引の相手方が負担すべき消費税を対価から減じるなどの表示 例)消費税上昇分値引きします…など。
③消費税に関連して相手方に経済上の利益を提供する表示 例)消費税分の
商品券を提供します…など。
2.禁止されない表示:「秋の生活応援セール」や「2%値下げ」「2%還元」(たまたま消費税率の引き上げと一致)、10月1日以降〇%値下げ など宣伝、広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止されない…という判断でした。また、飲食店におけるテイクアウトと店内飲食のメニュー表示についても別々に表示する場合の具体例が紹介されました。
 後半は「景品表示法」の優良誤認、有利誤認、その他誤認される恐れのある表示の3項目についてそれぞれ基本的な考え方が示されました。今回は特に広告の<強調表示>、<打消し表示>について、一般消費者に誤認されるような強調表現や矛盾した打ち消し表示などは、景表法上問題となるといった事例が示されました。最後に、過去に景表法違反で「措置命令」が出された事例の報告があり、実際の広告表示をもとに代表的な違反例などが紹介され、午後3時30分に終了となりました。
 
 なお、4回目の研修会は11月13日(水)午後2時から同じ会場で
「化粧品・健康食品の広告表示について」と題して、兵庫県健康福祉部健康局
薬務課から講師をお招きして実施する予定です。
  
 

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